鹿沼市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第2日 3月 9日）
施行された当時は、国の地方分権の流れがあったり、将来の少子高齢化、人口減少というようなことに対応していくためというようなことも背景にあって、それで、住民が互いを尊重し合いながら、協働して、自分たちのまちは自分たちで守っていくという「市民自治」の考えのもと、市民の公募委員の方たちや市議会の議員の皆さん、そして、市の各担当課の職員などと議論しながらつくり上げていったものと認識しております。
施行された当時は、国の地方分権の流れがあったり、将来の少子高齢化、人口減少というようなことに対応していくためというようなことも背景にあって、それで、住民が互いを尊重し合いながら、協働して、自分たちのまちは自分たちで守っていくという「市民自治」の考えのもと、市民の公募委員の方たちや市議会の議員の皆さん、そして、市の各担当課の職員などと議論しながらつくり上げていったものと認識しております。
◎企画部長（小泉聖一） 委員の選出方法に公募ということなんですが、最近、委員というところで今まで充て職であったり、市のほうから団体を決めたところから選んでもらったりというところではやっていたんですが、ここ数年は公募委員というものも募集した中で選定をするというようなところでやっています。
昨年10月に、家庭ごみ排出状況等の検証や料金等の見直しに向け、公募委員のほか、自治会や女性団体等の各種団体からご推薦を受けた方々で構成する日光市ごみ減量化等検討委員会を開催し、検証等に着手したところであります。委員会へは、有料化後の排出量の推移など、効果検証の基礎となる実績データを提供し、現状についての説明を行っております。
また、本計画の策定に当たり、市民の皆様からのご意見を反映させるため、市内の関係機関や各種団体の代表者、公募委員、学識経験者から成る検討組織を設置するとともに、庁内の調整等を図るための職員による検討部会を設置し、策定をしてまいります。 ○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君） 大枠の大枠で分かりました。ありがとうございます。
町のほうでどんな問題に直面しているのか、そういうことがやはり町の施策、決定についての関心を高めることにつながるのかなというふうに思っていますが、当町では自治基本条例を制定させていただきまして、町民自らいろいろな決定、形勢過程に参画できるような公募委員なども含めながらいろいろな決定をしているところでございますけれども、具体的にこれはもうおざなりで申し訳ありませんが、国保とかですね、町政懇談会、さらに拙
この総合計画の策定に当たっては、若者の視点によるまちづくりや未来への提言を受ける場として高校生から20代の市民28名で構成される若者ミーティングを２回開催し、その後公募委員５名、市議会議員２名を含む23名で構成される真岡市総合計画推進市民会議を４回開催し、真岡市政策審議会への諮問と答申を受けた上で令和元年12月市議会定例会に議案として提出し、議決を受けたものであります。
その総合計画の策定に当たっては、若者の視点によるまちづくりや未来への提言を受ける場として、高校生から20代の市民28名で構成される若者ミーティングを２回開催し、その後公募委員５名、市議会議員２名を含む23名で構成される真岡市総合計画推進市民会議を４回開催し、真岡市政策審議会へ諮問と答申を受けた上で、令和元年12月、市議会定例会に議案として提出し、議決を受けたものであり、佐々木議員にも賛同いただけたものと
計画策定に当たりましては、「在宅介護実態調査」や「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施し、基礎資料とするとともに、有識者・自治会・事業所などの関係団体からの推薦者や公募委員等で組織する鹿沼市長寿計画運営委員会でいただいた意見を計画案に反映させてまいります。
公募委員を含め現在６名の委員で構成し、毎月、広報誌についての意見をいただき、すぐに対応できる指摘につきましては、意見を反映し改善を図っているところでございます。
なお、ワークショップについては、今月末に予定しておりまして、各団体からの参画、そして公募委員の参画ということで、町民の皆さんにお集まりいただきたいというふうに考えています。 最後に、５つ目のサシバの里いちかい基本条例との整合性と、本町の特性を表現したまちづくりと、首長の存在と公約実現についてお答えいたします。
委員は、自治会連合会から推薦された方が５名、女性団体連絡協議会からの推薦者が５名、公募委員３名、市長が特に認めた者として温泉旅館組合や飲食店組合から３名の計16名の市民の皆様で構成いたしました。
新庁舎建設に向けては、公募委員を含めた検討組織を設けるとともに、説明会やパブリックコメントなどを通して町民の意見をいただきながら計画を進めてまいりました。町民の中に将来負担に対する不安の声があるのは理解しておりますし、私自身、新庁舎建設が財政悪化につながることはもっとも避けるべきことであると十二分に認識をしております。
地域会議は、各地域の人口を勘案し、15人から18人で構成され、自治会や民生委員などの各種地域団体の代表やまちづくりの有識者、公募委員が委員となっており、事務局を担う各地域まちづくりセンターとともに定期的に会議を開催しております。現在の主な議題といたしましては、地域課題解決のための地域予算提案事業の検討や各種施策に対しての意見聴取などが主なものとなっております。 以上です。
本市の平成31年３月末時点での公募委員数は、12の各種審議会等の委員総数196人のうち48人、24.5％であり、基準に掲げる20％を上回っております。また、幅広い市民層からの意見を反映させ、審議の充実を図ることを目的に、公募委員の選定時には女性を積極的に選任するよう努めるとともに、各種委員の推薦母体である団体等に対しては、若年層委員の方の積極的な推薦を依頼するよう努めております。
これら市民意識調査や分析シートの検証資料をもとに、公募委員４名、市議会代表３名、関係団体代表15名の合計22名の委員で構成された下野市総合計画審議会を開催させていただき、計画の策定に向けご意見をいただきたいと考えております。その後につきましては、パブリックコメントを実施し、自治基本条例に基づき議会の議決を経て策定されることとなります。
審査の過程では、公募委員の募集について質したのに対し、公募委員については男女各１名の計２名を予定しており、広報とちぎへの掲載や各施設に募集のチラシを整える形で周知を図りたいと考えているとの答弁があり、これを受けて、公募委員の人数が少ないのではないかと質したのに対し、審議会に関するガイドラインにおいて、審議会等人数が20名以下の場合は２名以上、それを超える場合は３名以上という定めがある中で、今回は２名
関係団体や地元自治会の代表、学識経験者等の13名、公募委員２名による計15名で構成し、４月に第１回目の検討会議を開催する方向で進めています」との説明を受けました。 また、「ふるさと応援寄附金事業について、平成30年度、現時点の件数と金額はいかがか。
そのための活用方法の決定に当たりましては、役場内の関係課で構成する庁内検討委員会とともに、地域住民及び町内の各種団体代表、有識者、公募委員等で構成をする外部検討委員会を立ち上げて検討を進めてまいります。既に、庁内検討委員会においては議論を始めており、平成31年度当初には外部検討委員会を立ち上げて、幅広い観点からご意見をいただく予定としております。
全て外部の委員で、ことしで19名だったと思いますけれども、15名の各会の代表の方、それから公募委員が４名入っております。